金融庁による「老後資金が2,000万円足りない」という報告が、世間を賑わせています。誰しもが年を取ることは避けられませんし、ご自身や親御さんがすでに高齢期に差し掛かっている方はとくに他人事とはいえない問題でしょう。
ただ「年金だけで老後生活を送ることはできない」というのは、今に始まったことではありません。資産形成の重要性は日に日に増しており、老後資金のための貯蓄や、継続して収入を得るための手段は今から構築する必要があります。
本記事では「老後資金2,000万円問題」がきっかけで注目が集まっている、老後資金のつくり方を考察していきたいと思います。

6月に発表された金融庁による報告書「高齢社会における資産形成・管理」には、確かに「老後資金として公的年金の他に2,000万円の資金が必要である」との記載があります。
しかしこの報告書の目的は、高齢社会の現状を伝えた上で、「資産の形成と管理」の重要性を警鐘することなのです。

■高齢社会の現状

ご存知のとおり、日本は超高齢社会に突入しています。
注目すべきは老後の医療費の増加。日本の平均寿命はぐんぐん伸び、2017年現在、男性は81.1歳、女性は87.3歳となっています。
ただし「健康寿命」については、男性が約72歳、女性が約75歳。寿命と比較して9年～12年の差があります。
この間は就労が困難なのはもちろん、医療費や介護費が増加することは避けられません。
また高齢化の背景には、大きな社会問題である「少子化」もあります。上記グラフで一目瞭然ですが、人口ピラミッドは明らかに高齢者過多。若年層が高齢者を支えるのに限界があるのは明らかなので、「年金問題」が大きく社会問題化しています。
現在、政府は「公的年金は将来にわたって持続可能な制度」だと公言していますが、「本当に大丈夫なの？」と思わざるをえないのが現状でしょう。

■退職金給付額の減少

「退職金で住宅ローンを完済するつもり」
「退職金を老後資金に充てる」
とお考えの人も多いでしょうが、実は近年、退職給付額は減少傾向にあり、給付自体がなくなっている企業も多く見られています。
退職給付額は1997年の6割ほどまで減少しており、給付制度がある企業も1997年から10％ほど減っています。今後、非正規雇用職員やフリーランスの増加することを考えると、退職金額と制度自体の減少傾向は続くことが予想されます。
従来までは、「年金と退職金」という2つの柱で老後資金を形成してきましたが、この2つの基盤が揺らぐ可能性があるということは、多くの人の老後生活に大きな影響を及ぼすといえるでしょう。

■高齢者世帯の収支状況

同報告書では、高齢者世帯の収支状況の参考資料として次のグラフを挙げています。
例えばモデルケースとして無職高齢夫婦の実収入は、209,198万円。
それに対する実支出は、263,718円となります。不足分は月々約5.5万円で、年間約66万円という計算です。
もし95歳まで生きたとすれば、65歳の退職時から30年間。
年間66万円の不足×30年間＝1980万円
老後資金として、約1,980万円不足するということです。
「老後資金が2,000万円足りない！」というのは、この部分から来ています。
このモデルケースは、2017年に総務省が報告したものです。それにも関わらず、報告書のこの部分だけを取りただして「国民に誤解を与える」「不安を募らせる」と政府は言っているわけですが、本当に「誤解」といえるのでしょうか？
とはいえ「老後資金として約2,000万円が必要になる計算だ」というのはこの報告書の一端にすぎず、この現状から「国民は資産形成と管理を真剣に考えるべき」というのが金融庁の警鐘なのです。
また、総務省とは別に生命保険文化センターでは、「ゆとりある老後を送るためには月34.9万円必要」と発表しております。
将来さらにゆとりあるセカンドライフをとお考えの方は不足額が月13.9万円で年間166万円、199万円×30年間で4980万円を老後資金として準備する必要があるということです。

同報告書でも言っていることですが、あくまで「2,000万円足りない」というのは平均的な不足額であり、各々の収入や貯蓄、支出によって大きく変わる部分でもあります。
だし長寿化とともに、年金制度と退職金制度の揺らぎは紛れもない事実。大事なのは、個々が人生における必要なお金を考え、長期的に資産を形成し、管理することなのです。

■2,000万円の貯蓄は難しい

「2,000万円」は1つの目安にしかすぎませんが、貯蓄するとなると途方もない額となります。
概算ではありますが、65歳までに2,000万円貯めるために必要な貯金額は次のとおりです。

お子さんがいらっしゃれば、マイホーム購入や学費などが必要になり大きな貯蓄は難しい。とはいえお子さんが独立してから2,000万円貯めるのは無謀…となるとやはり、投資に目を向ける必要があるのです。

「現役期・リタイア期前後・高齢期」年齢にあった投資の重要性

「資産寿命」を伸ばすには、次のように年齢や状況に応じた投資をおこなうことが重要です。
・現役期（成人～40代）
長期・積立・分散投資など、少額からの資産形成を起こす時期
・リタイア期前後（50代、60代）
長い人生を見据えた中長期的な資産運用の継続
・高齢期（70代～）
資産の計画的な取り崩しの実行とともに、認知能力低下や喪失に備えた行動をする時期
例えば最近では、投資商品として「iDeCo」や「つみたてNISA」が人気を集めています。

（出展：金融庁）

iDeCoには非課税枠があり、払出制限もあることから、「年金」としての役割に期待できるといえるでしょう。一方、つみたてNISAは、払出制限がないことから、急な病気や事故、失業などの備えをしながらの資産形成が可能です。

iDeCoやNISAのように「積み立てる」資産形成の他にも、株式投資やFXなど資産を「増やす」ための投資も考えてみましょう。
とくに不動産投資は、固定資産にもなり、中長期的な収入にもなるという万能さを持ち合わせた投資。
資産を増やすための投資は、逆に「損」してしまうことが危惧されますが、物件やローン選択を見極めれば、資産価値の低下率を最小限に抑えながら、定年後も20年、30年という長期的な収入を得ることも可能なのです。
さらに高齢期、入院や手術、介護などで急に大きな資金が必要になったときに不動産を売却すれば、まとまったお金を得ることもできます。

■おすすめはワンループタイプの区分マンション投資

堅実に資産を形成するには、まずは頭金ゼロからでも始められるワンルームマンション投資がおすすめです。
ローン返済中は年間数万円の収入に、ローン完済後には数十万円もの収入になるワンルームマンション投資。
駅前や利便性の高い立地のワンルームマンションは、学生や新社会人、単身者などの普遍的な需要が期待できるため、築年数の経過にかかわらず継続的な収入が見込めます。

■不動産投資は資産形成以外のメリットも

投資用の不動産ローンにも、「団体信用生命保険」が付随しています。団体信用生命保険とは、ローン契約者にもしもの（死亡や三大疾病を患う）ことがあった場合に、保証会社がローンの残金を金融機関へ支払ってくれるという仕組みです。平たく言うと、借入金が帳消しになるということです。
例えばご主人が自分や奥様の老後のため不動産投資をしているときに、もしがん（悪性新生物）を患ってしまったとしても、ローンの残金はゼロになるので無借金のマンションをご家族に残すことが出来ます。
また、マンション経営にかかる経費については確定申告の際に計上することで帳簿上の所得を減らすことができるので、税金対策にもなります。主な経費としては、マンション経営にかかる管理費・修繕積立金・ローンの金利分、さらにマンションの購入代金も減価償却費として数年に分けて経費計上が可能です。
不動産投資の経費を計上することで所得税や住民税の還付や減税を受けられる場合があるので、家賃収益以外にも大きなメリットがあります。

今後は、ますます年金制度や退職金制度の仕組みや条件が厳しいものになっていくことが予想されます。「老後資金が2,000万円足りない」という問題は、国民の資産形成と管理の意識を高めるための警鐘です。
資産形成には様々な方法がありますが、大事なのは分散化。積み立て型の投資、固定資産、資産を増やすための投資など、様々なタイプの資産形成の可能性を考え、ご自身の年齢や状況に適した方法を選択しましょう。弊社は、不動産投資のプロ。少しでもご興味があれば、お気軽にご相談ください。
資産形成は、長期的におこなうものです。私たちも長期的なパートナーとなれるよう、専門性を高め、情報を収集し発信し、お客様にあった不動投資のご助言ができるよう努めてまいります。