新型コロナウイルスの流行は、2020年後半になってもまだまだ収まる様子は見られません。街の人手は回復してきたものの、これから先のことを考えると冬場にかけてまだ影響が大きくなる可能性もあり、収入の低下に懸念を持つ人もいるでしょう。

そんな今だからこそオススメしたいのが、マンションを中心とした不動産経営です。では何故この中の現在マンション経営がお勧めできる職業なのか。その理由をお伝えします。

まず、新型コロナウイルスの流行いわゆるコロナ禍の中で、大きく収入が下がってしまった職魚にはどんなものが挙げられるでしょうか。

1-1.飲食業

代表的なものの一つが、レストランや食堂をはじめとする飲食業です。飲食店はいわゆる密環境が発生しやすい場所として挙げられています。密閉されている、飛沫しやすい、口に入るものを提供するといった環境だからです。実際に飲食店を中心に、新型コロナウイルスのクラスターが発生したという報道も多くあります。特に、接客を伴う飲食業の場合は人々の槍玉に挙げられやすいこともあり、収入が大きく下がっている店が多いと言われています。

実際に新型コロナウイルスの影響で倒産した、いわゆるコロナ倒産でも飲食店が最も多いとも言われています。今後の売り上げの回復も時間がかかることが予想されます。

1-2.観光業

飲食業と同等、もしくはそれ以上に影響が深刻だと言われているのは観光業です。その理由は何と言っても海外からの観光客がほぼゼロになっているからです。日本は2020年9月現在、海外から日本への渡航を制限しており、観光のために外国人が日本を訪れることはできないようになっています。

そのため民泊施設や外国人をターゲットとした観光施設は、売り上げがかつてないほどの下落を見せています。沖縄では外国観光客の人数が2020年8月のデータを見ると、前年比で80%減少したと言われています。

GOTOキャンペーンの実施により国内の観光客数は徐々に回復の兆しを見せていますが、それでもGOTOキャンペーンが終わってしまえば、また観光客が激減する可能性もあります。民泊施設は外国人をターゲットとしてきた施設が多いため、日本人観光客で利用する人はあまりおらず、深刻な売り上げの低下が見られています。

1-3.一般の会社員も無縁ではない

主に売り上げの下落が大きいと言われるのが飲食業、観光業ですが一般の会社員も当然無縁ではありません。間接的にそういった売り上げが低下する会社と取引きしていると、取引先の倒産により連鎖倒産が発生する可能性もあります。

また節約や消費を抑える思考が強くなっているので、趣味の品などを販売しているような業界の会社は、生活に必要ない出費を抑えるために売上を大きくすることも考えられます。

新型コロナウイルスは、様々な事業を経営する会社になって影響を及ぼしているのです。

一方で不動産業界への新型コロナウイルスの影響は、どういったものが見られているでしょうか。

2-1.オフィスなどには微妙な影響

まず都心のビルなど不動産業界には、微妙な影響が出始めているようです。こちらは東京都心のオフィスビルの市況について記載された記事です。東京都心のオフィスはこれまで空室率が3%を切っていましたが、2020年の夏にかけて空室率が3%を突破しました。

さらに、空室を埋めるために家賃を下げた結果、家賃の坪単価が徐々に下がっているとされています。これは東京の話ですが、もちろん東京だけではなく大阪や名古屋など国内の別の主要地域への影響が出ることは想像に難くありません。

2-2.マンションなどの居住用物件への影響は現在なし

一方でマンションのような、居住用物件の家賃相場に影響が出たということはまだ行われていません。不況の発生から不動産市況への影響はやや時間が経ってから現れてくると言われます。

すでに新型コロナウイルスの流行から半年が経過しており、賃貸物件の相場にマイナスの影響は出ているという記事がないということは、マンション経営には新型コロナウイルスの影響が大きくないと考えられそうです。

2-3.リーマン・ショック時にもマンション需要は手堅かった

過去の大きな不況というと2008年のリーマンショックを思い出す人も多いでしょう。投資も不況が発生しましたが、その時もマンションの家賃相場は大きな下落を見せていません。一時的な相場下落はわずかながら見られたものの、その後アベノミクスの発生により家賃相場はリーマンショック以前の水準以上の数字になっています。

人々の生活にとってマンションなど居住する場所は必要不可欠なだけあり、需要が落ちることはなく、家賃相場も安定しやすいのです。家賃相場は好況だからといって一気に大きく上がるような事はありませんが、その代わり不景気にも強いのが特徴だと言えるでしょう。

ではそんなコロナ禍でも安定した経営ができるマンションとは、どういったマンションなのでしょうか。絶えない需要があるマンションを選ぶためのポイントをお伝えします。

3-1.築浅のワンルームマンション

まず選びたいのは築浅のワンルームマンションです。築浅マンションとは、建築から10年以内という比較的新しいマンションです。そのため修繕費がそれほどかからないメリットがあります。

さらにマンションを持っていると、減価償却で節税効果が生まれます。築浅のマンションであれば長期間にわたって節税効果を発生させることができます。そして比較的新しいマンションであればデザインも設備も優れており、多くの人にとって「このマンションならば住んでみたい」と思わせる訴求力があるのです。

3-2.利便性の良い都心にあるマンション

次にチェックしておきたいポイントが、利便性の良い都心にあるマンションかどうかという点です。

ワンルームマンションに住む人は単身者、つまり独身の方が多いです。若い学生や社会人が多く、通勤や通学に便利な都心にこそその物件の需要があります。交通の便の悪い場所や生活環境に優れない場所にマンション持っていても、なかなか需要が生まれずに売り上げが安定しにくいです。

大阪や神戸などの都心にあり、かつ利便性の良い駅から近い場所、治安の良い場所にマンションを購入しておけば女性が安心して住むことができるので、男女共に需要が生まれます。

3-3.融資を受けやすマンション

最後のポイントは専門的なことになりますが、金融機関からの融資を受けやすいマンションを選ぶことです。

マンションを現金だけで購入できる方は非常に少ないでしょう。そのため、金融機関が融資を行ってくれないとマンションを購入することはできません。金融機関の融資を受けやすいマンションとは、やはり高品質で賃貸需要が高いマンションです。

初めて金融機関を利用するという方でも、不動産会社の紹介であればその不動産会社の信頼を担保にして、金融機関から融資を受けやすいです。

グランド1コーポレーションは、様々な金融機関との取引経験がありその取引経験の中で信用をしっかりと獲得しています。当社がお客様に対してご紹介させて頂く高品質なマンションであれば、金融機関からの信用も得て高い確率で融資を受けることが可能になってきます。

金融機関から購入資金の大半の融資を受けることができれば、わずかな自己資金でも、投資用マンションを購入し本業以外に副収入を持つことができるようになるのです。本業以外に副収入があれば収入の安定を獲得し、本業にもしっかりと集中して取り組むことができるようになるでしょう。

副収入があるということは、お客様の精神の安定に貢献します。不動産物件運営は業務を委託できるので、本業に支障が出ることもありません。

仕事にしっかりと集中して取り組みたいという方こそ、不動産投資という副業を始めることをお勧めさせていただきます。どうぞグランド１コーポレーションまでお気軽にご相談ください。