そもそも年金は何歳からもらえるの？と思う方のためにご説明すると、現時点年金は原則的に満65歳から支給が開始されます。

では、タイトルにもある「継続的に得られるという面では、年金と不動産投資は同じ」という理由をご説明します。
年金は原則65歳から2か月ごとに支給され、現状では一生涯受け取ることが可能です。
また、不動産投資も同様で借主から家賃収入として毎月入ってくるので、安定的な収入となります。

しかし、これら2つには異なる点が1つあります。
それは収入となる「時期」です。年金は65歳からの支給ですが、不動産投資は購入した時点で家賃として収入を得ることが可能です。
ローンを組んで購入された方は、支払い終わった後に家賃収入としてその額をそのまま受け取ることが可能です。

皆さんもご存じの通り、現代の日本は少子高齢化が進んだ影響で年金財政が厳しくなっています。
そのため、元号が平成に入ってから何度も年金制度の改正がありました。
そして、その内容はすべて「給付を削減する」というもの。

そのような背景があることを知って、本当に年金というものが将来の安心に繋がるのでしょうか？
さらには、政府ではこの支給開始年齢を65歳からさらに遅らせることも検討されています。
もはやそうなってしまうと、公的年金だけを頼りにするのは厳しいと考えたほうが良いのかもしれません。

まず、はじめに確認しておくことは老後に必要な生活費用について。

※総務省「家計調査」（2017年）より抜粋

調査によると満65歳で無職高齢夫婦の実収入が月々209,198円とする。
それに対する実支出は月々263,718円となります。
不足分は月々約5.5万円で、年間66万円のマイナス収支となります。

もし、この状態で95歳まで生きたとすると、65歳の退職時から30年が経過したということになり、

年間66万円の不足分 × 30年間 ＝ 1,980万円

老後資金として、1,980万円不足してしまうということです。
メディアでも話題となった「老後資金が2,000万円足りない！」というのは、この部分からきています。

以上のことから、政府自らが年金制度の不安について国民に対して警鐘を鳴らしたといっても過言ではありません。

しかし、今から老後のために資金を2,000万円貯蓄するというのはそう容易なことではないことは目に見えてわかることです。
だからこそ、今のうちにマンション経営を行うことでこの「足りない分」を家賃収入で補填し将来に備えたマイナス分を相殺する必要があります。
さらに、オーナー様の中には1室だけでなく、2室目、3室目を持つことで次は「ゆとりある老後」を目指して経営されている方もいます。

年金世代でありながら資産を減らすだけではなく、新たな資産を作ることができる。という面ではマンション経営は非常に魅力的な投資です。

2,000万円問題を解決するためには、まずは安定的な収入が見込まれるワンルームマンション投資による家賃収入で公的年金にプラスする。
それが将来訪れるリスクを回避する上で有効な手段だと考えます。